「埼玉県人権施策推進指針」が目標年次（10年）を迎えたことから改定を行う、として「改定案」が11月初めに示され、県民からのパブリックコメントの募集（12月９日締め切り）も行なわれました。
「改定案」は、現「指針」（2002年３月策定）にあった「第１章 基本的な考え方」の「 指針策定の背景（国際的な潮流・国内の動向・埼玉県における取組）」の部分の削除と、「第４章 分野別施策の推進」に「インターネットによる人権侵害」「北朝鮮当局による拉致問題」「災害時における人権への配慮」の３課題が新たに追加されたほかは、基本的に現「指針」とほとんど変わらない内容で、全体として抽象的で分りにくいものになっています。
「指針策定の背景」の「国際的な潮流」の記述が削除されたため、「国連憲章」「世界人権宣言」「人種差別撤廃国際条約」「国際人権規約」「女性差別撤廃条約」「子どもの権利条約」等々の基本理念にこめられた人権に関する人類の到達点から現状を考え、「日本国憲法」の「平和・民主主義・基本的人権」の原則から施策を検証する見地が弱くなっている、など問題の多い「改定案」です。
「改定案」の「分野別施策の推進」の５番目に、相変わらず「同和問題」が入っているのも問題です。
神川町や本庄市で同和行政・教育・啓発方針を廃止する自治体が出現、同和行政終了の流れが来年度さらに大きくなるのは確実と予想する声もある中で、県だけが旧態依然の現状認識と施策に固執し、「向こう10年を見通した」指針になお「同和問題」を入れるのは大きな誤りです。
埼玉人権連はパブリックコメントの応募期間の延長を求めていますが、ブログ管理人の不手際により、パブリックコメントを募集していること、県（事務局＝埼玉県県民生活部人権推進課）に意見をあげてほしいと訴えることが出来なかったことをお詫びします。 （管理人）
※埼玉人権連の「改定案」に対する意見はホームページの「人権連の主張」に掲載します。