昨年12月の神川町に続いて、本庄市が運動団体との対応と「同和行政基本方針」等を11月29日をもって終了することを発表しました。
11月28日付で本庄市長から埼玉人権連会長宛に送られて来た「貴会への対応について(通知)」の文書「同和問題に関する民間運動団体への対応について」の中で「あらゆる運動団体との関係を終了し、対応及び人権行政を次の通り変更いたします」として同和行政終了方針が示されています。
同文書は11月29日の本庄市議会全員協議会でも配布され、吉田市長から同和行政終了方針が発表されました。
本庄市は同文書で、運動団体が行なう話し合い、研修会、総会等一切の事業への対応と、「今後の同和行政基本方針」「同和教育基本方針」「人権・同和行政実施計画」を11月29日をもって廃止するとし、集会所事業、隣保館事業、人権保育を今年度をもって廃止、今後は人権教育・啓発法に基づいて、同和問題も人権問題の中の一つとして教育・啓発を中心に取り組みを進める、としています。(詳細は『人権のひろば』12月号に)
(管理人)
本庄市長の吉田信解氏のブログに、「運動団体との対応廃止」と「同和行政終了」を決断した経緯が書かれています。端的に言えば、運動団体との話し合いでは解決しない、「対応」をやめて行政の主体的判断で決断するしかない、と言うことでしょう。社会常識をわきまえない団体と話合ってもムダ、との判断は正しいと思います。
こういう事が起きています。
もっとも集まってきた人はほとんどが運動団体の関係者だそうですが。
http://www.janjanblog.com/archives/63581