本庄市、上里町、深谷市の同和行政の終了差止めと集会所・隣保館閉鎖による精神的苦痛への慰謝料とを求めて「解同」が昨年９月に最高裁に上告していた裁判は、最高裁が3月6日、上告棄却を通告。「解同」の完全敗訴で裁判が終結しました。
本庄市、上里町、深谷市の同和行政の終了に対して「解同」が２０１３年３月にさいたま地裁に提訴して始めた裁判は、２０１６年９月に行政の決定に違法はなく慰謝料請求の根拠もないとして「解同」の主張を完全に退ける判決をさいたま地裁が下し、10月に東京高裁に控訴した直後の12月に制定された部落差別解消推進法を「解同」は「追い風」として「最後まで徹底的に闘う」と意気込んでいましたが２０１７年６月に棄却（提訴に根拠が無いとして退ける）され、９月に最高裁に上告しました。しかし書面審理のみで最高裁は上告棄却の判決を出し裁判は「解同」の完全敗訴で決着しました。
「解同」は、本庄市、上里町、深谷市の同和行政終了をめぐる裁判の経緯と結果を同和問題・部落問題の現状に照らして検証することもせず、今年度の運動方針案で、「部落差別解消推進法具体化の一環として本庄市、深谷市、上里町の一方的な同和行政の廃止を糾弾する行政闘争に取り組む」としており、行政の毅然たる姿勢の堅持と世論の力でこれを阻止しなければなりません。
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